【社会】德国大众汽车关闭国内工厂的“真正原因”_风闻

【来源龙腾网】

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世界の原子力政策が、今大きな転換を迎えている。

全球核政策正在发生重大转变。

スイスは2017年の国民投票で、原子力発電所の新設禁止を可決し、原発新設禁止は国是となっていた。だが、今年の8月28日に、アルベルト・レシュティ・エネルギー大臣は、地政学的緊張が高まる中で、エネルギー供給を強化するためには原発政策に関して見直しが必要になると語った。歴史的な大転換である。

瑞士在2017年的全民公决中通过了禁止新建核电站的禁令，禁止新建核电站已成为国家政策。然而，今年8月28日，能源部长阿尔伯特-罗埃斯蒂表示，地缘政治日益紧张，需要重新审视核电政策，以加强能源供应。这是一个重大的历史性转变。

ちなみに予定通りに原発を停止していくと、必要なエネルギー量を供給できなくなることを懸念して、スイス政府は原発の稼働期間を延長する計画を昨年11月に発表していた。

无独有偶，瑞士政府去年11月宣布了延长核电站运行寿命的计划，担心如果按计划关闭核电站，将无法提供足够的所需能源。

スイス政府は、今年末までに「脱・脱原発」方針の原子力関連法案改正提案書を議会に提出し、来年この問題を議会で議論できるようにするとのことだ。だから現段階では一気に原発新設に向かって動いたとは言えないが、脱原発の流れに終止符を打ったのは間違いない。

瑞士政府将在今年年底前向议会提交一份修订核立法的提案，提出“逐步淘汰核电”政策，以便明年议会就这一问题进行辩论。因此，现阶段还不能说瑞士政府一下子就转向了建造新的核电站，但它肯定已经结束了远离核电的趋势。

なお、レシュティ・エネルギー大臣は、政策転換を図らないのは、将来世代から裏切りだとみなされかねないとも語っている。

能源部长罗埃斯蒂还表示，不改变政策可能会被视为对子孙后代的背叛。

スウェーデンでも大きな動きが起こっている。

瑞典也取得了重大进展。

スウェーデンは1980年に脱原発を宣言した、いわば「脱原発の先進国」だった国だ。このスウェーデンでも2022年9月の総選挙で左派政権が敗北し、中道右派連合の新政権が発足したことがきっかけで、原子力政策が大きく転換した。

瑞典于1980年宣布无核化，可以说是一个“领先的无核国家”。在2022年9月的大选中，左翼政府失败，新的中右翼联合政府成立，这引发了瑞典核政策的重大转变。

もちろんこの背景には、ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴って、安全保障政策、エネルギー政策の抜本的見直しが必要になったということが、大きな影響を与えている。

当然，这背后的一个主要影响因素是，在俄罗斯军事入侵乌克兰之后，需要对安全和能源政策进行根本性的审查。

選挙翌月の2022年10月には、原子力発電関係の様々な禁止・制限事項(新たな場所での原子炉建設を禁止する、閉鎖済み原子炉の再稼働を禁止する、同時に運転できる原子炉は10基までとする)を撤廃すると、スウェーデン政府は決定した。そのうえで、2026年までに最大4000億クローナ(約5兆6000億円)の投資を行い、新規原子力発電所の建設環境を整えていくと表明した。

2022年10月，也就是大选后的第二个月，瑞典政府决定废除与核电有关的各种禁令和限制（禁止在新地点建造反应堆、禁止重启已关闭的反应堆以及将可同时运行的反应堆数量限制为10座）。然后，它表示将在2026年之前投资4000亿克朗（约5.6万亿日元），以创造有利于建造新核电站的环境。

イタリアでも大きな動きが起こっている。

意大利也取得了重大进展。

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イタリアが脱原発を決めたのは、チェルノブイリ原発事故が起こった翌年の1987年の国民投票で、1990年までにはすべての原発を停止するというものだった。その段階からイタリアは原発の廃炉作業に着手しており、イタリアは原発が稼働していないだけでなく、「廃炉先進国」とも呼ばれてきた。

1987年，即切尔诺贝利核事故发生后的第二年，意大利举行了一次全民公决，要求在1990年之前关闭所有核电站，从而决定逐步淘汰核电。从那时起，意大利就开始了核电站的退役工作，意大利被称为“先进废核国家”，这可不仅是因为意大利没有运行中的核电站。

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その後2011年にイタリア政府は原発再開の是非を問う国民投票を行ったが、この投票の直前に福島原発事故が発生したことが災いし、国民の94％が反対する中で、原発再開は否決された。

随后在2011年，意大利政府就是否重启核电站举行了全民公决，但在投票前不久发生了福岛核事故，94%的民众投票反对最终否决了这一决定。

こうなってはイタリアでは原発復帰はもう望めないのではないかとも思われたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によってエネルギーコストが急上昇したことに、イタリア国民も耐えられなくなったのだ。

意大利似乎再也不能指望恢复核电了，但意大利人民再也无法承受俄罗斯军事入侵乌克兰造成的能源成本急剧上升。

こうした国民意識の変化を受けて、メローニ政権は2023年5月に原発の活用を検討する動議を下院に提出し、原発再開に向けた政府の計画案の策定に動き出した。

针对公众认识的这一变化，梅罗尼政府向众议院提交了一份动议，要求在2023年5月考虑使用核电站，并开始制定恢复核电的政府计划草案。

そして今年7月17日に環境エネルギー省のジルベルト・ピケット・フラティン長官によって、小型原子炉(SMR)への投資ができるようにする法律が国会に提出され、2050年までにエネルギー消費量全体の最低11％、できれば22％を原子力で満たせるようにしたいという方針が伝えられた。

今年7月17日，环境和能源安全部长吉尔贝托-皮凯托-弗拉廷向议会提交了一项法律，允许投资小型核反应堆（SMR），目的是到2050年用核能满足至少11%，最好是22%的总能源消耗。

フラティン長官は、「太陽光・風力のような再生可能エネルギー技術は我々に必要なエネルギー安全保障を提供できない」とし、「クリーンエネルギーの持続性を担保するには原子力に電力供給の一軸を担わせなければならない」ことを強調した。そのうえで、「最新の原発技術がさまざまなレベルの安全性を持ち、家計や企業に(安価な電力供給という)利益をもたらすことを考慮する場合、原発に対する歴史的に長い国民的懸念も克服することができると確信する」とも語っている。

弗拉廷部长强调，“太阳能和风能等可再生能源技术无法为我们提供所需的能源保障”，“为了确保清洁能源的可持续性，必须让核能成为电力供应的轴心”。他补充说：“我深信，如果我们考虑到现代核技术为家庭和企业提供了不同程度的安全和利益（在更廉价的电力供应方面），公众对核电的长期担忧是可以克服的。”

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そして7月23日には、イタリアはフランスとの間で原子力利用の推進協力に係る覚書を交わした。原子力大国のフランスの技術力を借りて、イタリアは国内の原子力を再構築する方針なのだ。

7月23日，意大利与法国签署了一份关于合作促进核能利用的谅解备忘录。意大利打算借鉴核大国法国的技术专长，重建本国的核能。

そしてこの合意には、一見すると場違いなイタリア鉄鋼連盟も深く関わっている。競争力のある電力価格でないと、鉄鋼産業自体が生き残れなくなることが、その背景にある。

而看似格格不入的意大利钢铁联合会也深度参与了这项协议。其背景是，如果没有具有竞争力的电价，钢铁行业本身将无法生存。

続々転換される原発政策

核政策的一系列变化

ベルギーは2003年に脱原発関連法を制定し、2025年までに原発の運転を中断する予定だった。だが昨年6月に原子炉2基の寿命を延長することを決め、脱原発にストップをかけた。

比利时于2003年颁布了一项关于逐步淘汰核电的法律，规定到2025年暂停核电站的运行。然而，去年6月，该国决定延长两个反应堆的使用寿命，从而停止了核淘汰计划。

さらにベルギーは国際原子力機関(IAEA)と「原子力エネルギー・サミット」を共同開催する動きにも出た。この「原子力エネルギー・サミット」において、化石燃料の使用の削減、エネルギー安全保障の強化、持続可能な開発の促進という世界的な課題に対処する上で、原子力が果たす重要な役割が強調された。

此外，比利时还与国际原子能机构（IAEA）共同举办了“核能峰会”。在这次“核能峰会”上，核能在应对减少使用化石燃料、加强能源安全和促进可持续发展等全球挑战方面的重要作用得到了强调。

ここで示されたメッセージは世界に向けて発信されたものだが、原子力政策の転換を図っていく上でのベルギーの国内対策の意味合いも強いものだったとも言えるだろう。

这里发出的信息是向全世界发出的信息，但也可以说，它也是比利时为改变其核政策而采取的一项强有力的国内措施。

文在寅政権時代に脱原発路線に舵を切った韓国も、尹錫悦政権が誕生してからこの路線を撤廃し、2030年に原子力で少なくとも総発電量の30％を賄う方針を打ち出した。イギリスも2050年までに原子力発電容量を現在の4倍の2400万キロワットに増やして、国内需要の1/4を賄う計画を示している。

韩国在文在寅政府执政期间曾远离核电，但在尹锡岳政府上台后也放弃了这一路线，并宣布了到2030年核电发电量至少占总发电量30%的政策。英国也表示，计划到2050年将现有核电能力翻两番，达到2400万千瓦，以满足四分之一的国内需求。

フォルクスワーゲン工場閉鎖の原因は

大众汽车工厂关闭的原因是

こうした中で、今でも頑なな反原発姿勢を変えていないショルツ政権のドイツは、世界の中で遅れを取っていると言っても過言ではない。

在这种情况下，毫不夸张地说，肖尔茨政府的德国至今仍未改变顽固的反核立场，落后于世界其他国家。

当然ながら、高い電力代は家計ばかりでなく、企業にとっても大きな負担になる。ドイツの電力料金は、2023年下半期の場合、原発比重の高いフランスと比べると、家庭用で概ね55％、産業用では80％も高い。

当然，高昂的电费不仅是家庭的负担，也是企业的负担。2023年下半年，与核电比重较高的法国相比，德国的家庭电价将普遍高出55%，工业电价将高出80%。

製造業が国を支えてきたドイツでは、このエネルギーコストの高さは致命的で、国内の製造業の空洞化が進むのは避けようがないだろう。

在德国，制造业支撑着国家的发展，高昂的能源成本是致命的，势必导致国内制造业的空心化。

現にこうした中でフォルクスワーゲンが国内工場の閉鎖を検討していることが報じられた。

在这种情况下，有报道称大众汽车目前正在考虑关闭其国内工厂。

フォルクスワーゲングループのオリバー・ブルーメCEOは「欧州の自動車業界は非常に厳しく深刻な状況にある」としたうえで、「経済環境の厳しさが増す中、新たな競合企業が欧州市場に参入している。特に製造拠点としてのドイツは競争力の面でさらなる遅れをとりつつある」と語った。

大众汽车集团首席执行官奥博穆表示，“欧洲汽车工业正处于非常艰难和严峻的形势中”，“新的竞争者正在日益艰难的经济环境中进入欧洲市场。特别是作为生产基地的德国，在竞争力方面正进一步落后”。

欧州市場に参入している新たな競合企業とは、安価な電力料金に支えられた中国に製造拠点を持つ、BYDなどの中国企業やテスラのことだろう。

进入欧洲市场的新竞争者可能是比亚迪或特斯拉等中国公司，它们在中国拥有生产基地，并得到低廉电价的支持。

フォルクスワーゲンのドイツ最大規模のウォルフスブルク工場も、すでに採算レベルを下回っていることが指摘されている。

据悉，大众汽车公司的沃尔夫斯堡工厂是德国最大的工厂，也已经低于盈利水平。

工場閉鎖とコスト削減方針は、当然ながら労働組合との軋轢を深めることになる。

关闭工厂和削减成本政策自然会导致与工会的更多摩擦。

労働組合のIGメタルは、フォルクスワーゲンの業績不振はずさんな経営管理によるものだと批判し、雇用を守るために闘うと宣言した。

金属工人工会批评大众汽车业绩不佳的原因是企业管理不善，并誓言要为工作岗位而战。

おそらくこうした労働組合は、これまで優等生的なリベラル政策を支持し、脱原発にも賛同してきたのだろうが、そんなあり方が自分たちの生活基盤を破壊することにつながっていることに、今更ながら気づくことになったのではないか。

也许这些工会曾支持光荣的自由主义政策，支持逐步淘汰核电，但他们现在才意识到，这种生存方式导致了对自身生计基础的破坏。

フォルクスワーゲンに限らず、ドイツにおいては製造業の国外移転が進んでいくのは確実だが、この中で従来リベラル政策を支持してきた人たちの意識が大きく変わっていくことになるのかは、注目しておきたいところだ。

不仅是大众汽车，在德国，制造业外迁的趋势肯定会继续下去，这是否会导致那些传统上支持自由政策的人的态度发生重大转变，我们拭目以待。

ドイツの矛盾、製造業空洞化は不可避

德国的矛盾以及制造业不可避免的空心化

なお、現在下野している保守政党キリスト教民主同盟(CDU)は、5月6~8日にベルリンで党大会を開き、「ドイツは今のところ原子力を放棄することはできない」とし、「第4世代・第5世代の原子炉」はエネルギー安定供給のために維持すべきオプションとされた。これにより、脱原発を決めたメルケル路線から完全に決別した。

无独有偶，目前处于低潮的保守党基民盟于5月6日至8日在柏林召开了党代会，会上表示“德国目前不能放弃核能”，“第四代和第五代反应堆”应是保持能源供应稳定的一种选择。这标志着与决定放弃核能的默克尔路线的彻底决裂。

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キリスト教民主同盟の現党首のメルツ氏は、ドイツの歴史と伝統を重んじ、移民に対しても厳しい態度を示す保守本流の政治家で、エネルギー政策についても現実主義に基づくべきだと考えている。

梅尔茨是基民盟的现任领导人，他是一位主流保守派政治家，非常尊重德国的历史和传统，对移民持强硬态度，并认为能源政策应以现实主义为基础。

ただ、ドイツの場合には原子力の復活にはすでに高いハードルが設置され、来年秋の総選挙でキリスト教民主同盟が地滑り的勝利を収めても、原子力回帰はなかなか難しいのではないかと見られている。

然而，就德国而言，恢复核电的障碍已经设置得很高，即使基民盟在明年秋天的大选中取得压倒性胜利，恢复核电也可能非常困难。

そもそも稼働を停止した旧原発の再稼働ができないように、現在のショルツ政権は、原発の冷却塔を相次いで爆破することまでやっている。

为了阻止当初关闭的老核电站重新启动，现任肖尔茨政府甚至不惜炸毁一系列核电站的冷却塔。

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したがってドイツが仮に原子力回帰ができるとしても、新原発の稼働は早く見積もっても10年後にならざるをえず、その間は原発の生み出す安価な電力をドイツが利用することはできない。

因此，即使德国能够重新使用核电，最早也要等10年才能有新的核电站投产，而在此期间，德国将无法利用核电站生产的廉价电力。

こうした中でドイツ製造業の空洞化が進む一方、データセンターなどの拠点がドイツに設置されていかないことも、もはや避けられないだろう。

在这种情况下，一方面德国制造业空心化，另一方面数据中心等其他地点也不再设在德国已不可避免。