【社会】「捕不到鱼的国家，世界上只有日本」日本人连“幼年鱼”都吃光了_风闻

【来源龙腾网】

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「魚が獲れないのは世界で日本だけ」”子どもの魚”まで食べ尽くす日本人…スーパーの刺身や回転寿司が消えゆく「最大の理由」

「捕不到鱼的国家，世界上只有日本」日本人连“幼鱼”都吃光了……超市的生鱼片和回转寿司正在消失的“最大原因”

コロナウイルスの影響もあり、最近は店舗に行っても寿司がレールを回っている光景を目にすることが減ってきたが、高価な寿司をリーズナブルに楽しめる業態の象徴として、「回転寿司」は不動の地位を確立している。

だが、世界的な「魚調達競争」の激化や国内における漁獲量の深刻な減少は、日本人の愛する回転寿司を脅かす問題となりつつある。

受新冠病毒的影响，最近即使去店里，也很少能看到寿司在传送带上转动的场景了。然而，作为以合理价格享受高级寿司的象征，“回转寿司”已经确立了其不可动摇的地位。 但是，全球“鱼类获取竞争”的加剧以及日本国内捕捞量的严重减少，正逐渐威胁到日本人热爱的回转寿司。

なぜ日本では魚が獲れなくなったのか

近年、日本で獲れる魚の量は激減している。漁業・養殖業の生産量は1984年にピークを記録した後、減少の一途をたどり、2021年には最盛期の1/3以下にまで落ち込んだ。

その理由として「食生活の変化により、そもそも日本人が魚を食べなくなったからでは？」と、考える方もいるだろう。

だが、実は日本の1人あたり年間魚介類消費量は80年代から90年代にかけてやや微増傾向で推移しており、ピークを迎えたのは2001年だった。つまり、80年代後半に漁獲量が減少傾向に転じた後も、魚介類の消費量は伸びていたわけで、漁獲量の減少と消費の伸び悩みを直接結びつけることはできない。

为什么日本的鱼捕不到了？

近年来，日本捕捞到的鱼量急剧减少。渔业和养殖业的产量在1984年达到顶峰后，一直在下降，到2021年已降至鼎盛时期的三分之一以下。 有人可能会认为这是因为饮食习惯的改变，日本人本身不再吃鱼了。然而，实际上，日本人均海鲜年消费量从80年代到90年代略有增加，峰值出现在2001年。也就是说，即使在捕捞量从80年代后期开始减少的情况下，海鲜消费量仍在增长，因此捕捞量的减少与消费的停滞无法直接联系起来。

中国や北朝鮮の乱獲、もしくは気候変動の影響か

読者の中には「中国や北朝鮮の漁船が日本の海で乱獲している」という“説”を見聞きしたことがある方もいるかもしれない。たしかに、新潟県と石川県の沖合にある日本海大和堆(やまとたい)周辺では、中国や北朝鮮の漁船による違法操業が多数確認されている。2018年から2019年にかけて水産庁から退去警告を受けた外国漁船の数は、年間5000隻以上に及んだ。

是C或朝鲜的过度捕捞，还是气候变化的影响？

有些读者可能听说过“中国或朝鲜渔船在日本海域过度捕捞”的“假说”。确实，在新潟县和石川县近海的日本海大和堆附近，确认有大量C或朝鲜的渔船非法作业。从2018年到2019年，受到日本水产厅驱逐警告的外国渔船每年超过5000艘。

とはいえ、こうした外国漁船による違法操業などが漁獲量減少の決定的な要因であるとは考えづらい。なぜなら、外国漁船の影響を受けにくいはずの太平洋沿岸でも、漁獲量は大幅に減少しているからだ。

また、「最近の気候変動が影響しているのではないか」という考え方もあるだろう。

もちろん、海の環境変化によって漁獲量が減っている魚種があることは否定できない。

しかし、仮に気候変動によって魚が獲れにくくなるのであれば世界的に漁獲量は減るはずだが、現実は異なる。世界の漁業生産量は一貫して増加傾向にあり、日本はそのなかで取り残されているのだ。

尽管如此，外国渔船的非法作业并不能被视为捕捞量减少的决定性因素。因为即使在不太受外国渔船影响的太平洋沿岸，捕捞量也大幅减少了。 此外，还有人认为这是最近气候变化的影响。 当然，海洋环境的变化确实导致某些鱼种的捕捞量减少。但如果是气候变化导致鱼类难以捕捞，那么全球的捕捞量都会减少，然而现实并非如此。全球渔业产量持续增长，而日本在其中却逐渐落后。

日本人は魚を獲り過ぎてきた

漁獲量の低迷を招いている最大の原因とされるのが、シンプルに“魚の獲り過ぎ”であるということだ。

魚介類は天然資源である以上、乱獲が進めば資源量は急速に減り、漁獲量も減ってしまう。そのため、多くの先進国では政府が資源管理のための漁獲規制をしている。ところが、日本は最近まで規制に本腰を入れてこなかった。

漁獲規制は政治問題であるがゆえ、背景にはさまざまな問題が指摘されているが、十分に成長していない未成魚――いわば「子どもの魚」の流通を受け入れてきたマーケットの存在は大きいと考えられる。

日本人过度捕捞了鱼类

导致捕捞量低迷的最大原因被认为是简单的“过度捕捞”。 鱼类作为天然资源，如果过度捕捞，资源量就会迅速减少，捕捞量也会随之下降。因此，许多发达国家的政府对渔业资源进行管理，并实施捕捞限制。然而，日本直到最近才开始认真对待这种限制。 由于捕捞限制是一个政治问题，背后涉及多种因素，但可以认为，接受未成熟鱼类——即“幼鱼”流通的市场的存在是一个重要原因。

クロマグロの90％以上は「子ども」

乱獲が進めば資源量が減るため、未成魚も獲らざるを得なくなる。太平洋クロマグロ(本マグロ)を例にとると、日本では漁獲量の90％以上を未成魚が占めている(2011年~2020年の平均)。十分に成長したマグロはほとんど獲れていないのが実情だ。

当然、未成魚のマグロは脂のりも悪く、商品価値は相対的に低い。だが、そんな未成魚のマグロであってもスーパーの鮮魚売り場や回転寿司などで普通に流通し、消費者に買い求められてきた。「こどもの魚を獲るなんてけしからん」とお思いの方は多いと思うが、未成魚を求めるマーケットが確かに存在しているのだ。

なお、日本でも1997年に、主要な魚種について年間の漁獲可能量を設定する制度は創設されている。しかし、この制度の対象となっている魚種はわずか8種ほどで、実質的な規制になっていないと批判されてきた。その結果、2000年代に入ってからも日本における漁獲量は下降の一途をたどり続けた。

超过90%的蓝鳍金枪鱼是“幼鱼”

由于过度捕捞，资源量减少，因此不得不捕捞未成熟鱼类。以太平洋蓝鳍金枪鱼（正金枪鱼）为例，日本的捕捞量中有90%以上是未成熟鱼类（2011年~2020年平均）。实际上，几乎没有捕捞到充分成长的金枪鱼。

显然，未成熟的金枪鱼油脂含量较低，商品价值相对较低。然而，即便如此，这些未成熟的金枪鱼也在超市的生鲜柜台和回转寿司中正常流通，并被消费者购买。很多人可能认为“捕捞幼鱼是不对的”，但确实存在需求未成熟鱼类的市场。 此外，日本在1997年也设立了针对主要鱼种的年度捕捞配额制度。然而，这一制度所涵盖的鱼种仅约8种，一直被批评为实质性限制不足。结果，自2000年代以来，日本的捕捞量持续下降。

ノルウェーの教訓

しっかりとした漁獲規制をかければ水産資源量が回復することは、各国で証明されている。なかでも、規制を強化し漁業の復活に成功した事例として最も有名なのが、前編で触れたノルウェーだ。

ノルウェーでは60年代以降、潤沢な漁業補助金を背景に漁船の性能が向上し、漁獲量が大きく増加した。その結果、70年代後半になると主要魚種である北海ニシンやタラなどの資源量が急速に減少したため、ノルウェー政府は漁業改革に着手。資源量の減少が著しい魚種については一時的な禁漁措置をとり、過剰な漁獲能力の向上につながる補助金も段階的に廃止した。

こうした漁業改革のなかでも特に重要な役割を果たしたとされるのが、一定期間内で漁獲可能な量を、漁船や漁業者ごとに割り振る制度の導入だ。

挪威的教训

事实证明，如果实施严格的捕捞限制，水产资源量是可以恢复的。各国都有成功的例子，其中最著名的就是前文提到的挪威。

在挪威，60年代以来，由于渔业补贴充足，渔船性能得以提升，捕捞量大幅增加。结果，到了70年代后期，北海鲱鱼和鳕鱼等主要鱼种的资源量急剧减少。为此，挪威政府开始推行渔业改革。对于资源量显著减少的鱼种，实施了暂时的禁渔措施，并逐步取消了导致过度捕捞能力提升的补贴。 在这些渔业改革中，最为重要的措施之一就是引入了一个制度，将一定时期内的可捕捞量按渔船或渔业者进行分配。

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漁獲可能な量の上限が決まっていれば、漁業者としてはなるべく単価の高い魚を獲ることが経済的に合理性のある選択となる。そうなれば、単価の低い未成魚(子魚)などを獲ることが自然と回避され、将来的な資源量にダメージを与えずに済むことになる。

その結果、ノルウェーでは規制が強化されて以降、漁獲量はもちろんのこと、漁業生産額(漁獲高)も大きく増加した。単価の高い成魚(親魚)を狙うことにインセンティブを持たせ、水産資源の保護を目指した制度設計の効果がてきめんに現れたのだ。

如果可捕捞量的上限已经确定，那么对渔业者来说，捕捞单价较高的鱼类会成为更具经济合理性的选择。这样一来，单价较低的未成鱼（幼鱼）就会自然被避免捕捞，从而不损害未来的资源量。 结果，挪威自加强限制后，不仅捕捞量增加，渔业生产额（捕捞收益）也大幅提升。通过激励捕捞高单价的成鱼（成熟鱼），保护水产资源的制度设计效果显著。

水産資源管理は「政治の問題」

世界的な魚食ブームの到来でこれまで通りの魚介類の輸入が難しくなるなか、国内漁獲量を回復させることは必要不可欠だ。そして、そのためにはノルウェーが取り組んできたような漁獲規制の強化は避けて通れない道である。

こうしたなか、2018年には日本でも、水産資源管理の見直しを盛り込んだ改正漁業法が成立した。この改正法では、ノルウェーで大きな成果を挙げた漁獲量の割り当て制度の順次導入などが決まり、これまで後手にまわってきた日本の水産資源管理にとっては大きな前進とも言える。だが、専門家からは依然として実効性のある規制の施行には至っていないとの批判も根強い。

水産資源管理はまさに政治の問題だ。世界に誇る魚食文化をもつ国として、多くの消費者がこの問題に関心をもち、政治に対して解決を求める姿勢が必要とされている。

このまま魚の乱獲を続けていけば、スーパーや回転寿司で寿司を食べられる日常は失われてしまうかもしれない。

水产资源管理是“政治问题”

随着全球鱼类消费热潮的兴起，像过去一样进口鱼类变得更加困难，恢复国内的捕捞量变得至关重要。为此，像挪威那样加强捕捞限制是必经之路。 在这样的背景下，2018年，日本通过了包含重新审视水产资源管理的《渔业法修正案》。该修正法案规定，逐步引入挪威取得重大成果的捕捞配额制度，这对日本长期滞后的水产资源管理来说，是一个重要的进步。然而，专家们依然批评该法案未能有效实施强有力的限制措施。

水产资源管理确实是一个政治问题。作为一个以世界著名的鱼类饮食文化自豪的国家，广大消费者需要关心这个问题，并向政治界要求解决方案。如果继续过度捕捞，或许我们会失去在超市和回转寿司店吃到寿司的日常生活。