日本反对歧视部落民的左翼组织-部落解放同盟 的纲领（日语）_风闻

部落解放同盟とは

　部落解放同盟は、全国水平社の歴史と伝統を正しく受け継ぎ、部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的とする、部落大衆自身による大衆団体です。

　１９２２年（大正１１）に全国水平社が創立される以前は、部落差別が社会悪であるという考えがなく、部落の人びとの身なりや言葉づかいが悪いから差別されるとして、そのことの改善に力が注がれていました。

　これにたいして、全国水平社は、部落差別を社会の問題であるとし、経済的職業的自由を要求するとともに、差別にたいしては、これまでのように泣寝入りせず、差別者にたいし抗議をする方針（差別糾弾闘争）をたてました。そして、“人の世に熱あれ、人間に光あれ"で結ばれる、わが国最初の人権宣言でもある「水平社創立宣言」を採択しました。

　戦争がはじまり、運動に対する弾圧もありましたが、全国水平社の運動は、解放の父・松本治一郎委員長の指導の下、部落解放全国委員会（１９４６年結成）、部落解放同盟（１９５５年改称）と引き継がれ、差別行政反対闘争を経て、劣悪な状況におかれていた部落の実態を改善する運動へと、積極的に展開されてきました。

　部落解放同盟は、部落の環境改善や部落大衆の生活擁護、仕事保障、教育の機会均等のための運動を展開してきました。現在、「部落解放基本法」の制定要求や、１９６３年、埼玉県で起きた「狭山事件」で部落への予断と偏見による見込み捜査で犯人とされ、無実を訴え、再審をもとめつづけている石川一雄さんを支援するたたかいなど、組織的に運動を続けています。

　そのほかに、国際人権規約の完全批准など国際人権諸条約の批准の実現、身元調査お断り運動、反戦・平和・環境運動など、日本社会のあらゆる差別撤廃と人権保障にむけたとりくみをすすめています。

　また、「世界の水平運動」をめざして、世界の被差別者、反差別の人権団体と交流連帯を深めるとりくみをすすめています。その中から、１９８８年には、「反差別国際運動（IMADR）」が、部落解放同盟を中心に内外の反差別運動団体・個人によって結成され、１９９３年、国連ＮＧＯ登録を果たし、日本ばかりではなく、全世界の人権確立を求め、差別をなくす運動の大きな支えとなっています。

http://www.bll.gr.jp/aboutus/index.html

附：

部落民是过去封建时期贱民阶级的后代，他们社会阶级低下，世代住在固定的地区。主要从事被认为是宗教上“不洁”的工作，如殡仪业者、屠夫或皮革工人、拾荒者、小丑等，并传统上居住于对外隔绝的村庄或贫民区（多不适于农耕），分为非人与秽多。非人多数是乞丐、算命、监狱看守，秽多则是处理与死亡有关的工作（因神道教与佛教也认为宰杀与血不洁）。他们要住在特别区域穿特别衣服自异于其他人。居住在对外隔绝的村落，被称为“秽多”；乞丐、算命、监狱看守等则被称为“非人”，均是最低阶级的人。当年“秽多”若犯罪，武士阶级可以杀了他们而不受惩罚。这些人及其子孙所聚集生活的贫困地区逐渐形成部落，故称为部落民。部落民无法参与正常的社会活动，也不能与一般人交往，只能从事粗贱的工作求生存，世袭无法翻身。

即使1871年日本的封建阶级制度废除，部落民被合法的解放；但是，这没有减少社会对他们的歧视及改善他们的生活水准。他们一般很难进入好学校或大学，在日本的一些地区，对部落民就业（大公司一般不愿雇用他们）、结婚、同住一栋公寓等的歧视仍然存在；一般人结婚前也查清对方家谱保证没部落民血统。战后日本宪法明文保障人权、平等原则但没有使部落民得到解脱，社会上还是存在诸多歧视。自1980年代开始，越来越多年轻的部落民开始组织和抗议针对他们的不平等待遇。多年来，许多消除差别待遇的运动被鼓励以解决这个问题。大学里每年都会处理不少件部落差别的歧视事件。部分民众不愿意自己的子女与部落民通婚，过去大企业拒用他们的消息也时有所闻，不少企业主购买一本300页、详细刊载部落民姓氏与居住地区的手册，用以剔除部落民[3]。

“部落民解放联盟”调查，目前约有6,000个部落民村庄，总人口将近300万。仍有不少家庭私自购买部落民的姓氏与居住地区手册，用来调查未来女婿及媳妇的出身背景[4]。2009年，“Google地球”用了一张公开发售的东京和大阪地图，其中标明部落民村落所在地，再次引起对偏见、歧视等问题的热辩[5]。

https://zh.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E6%B0%91